茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
本県では、有機農業分野で、いばらきオーガニック推進ネットワークを構築して、有機農産物の生産・消費の拡大に向けた課題解決について検討するとともに、連携する生産・実需サブネットワークでは、販路の開拓や需要に応じた生産拡大、集出荷体制の効率化への取組が期待されます。
本県では、有機農業分野で、いばらきオーガニック推進ネットワークを構築して、有機農産物の生産・消費の拡大に向けた課題解決について検討するとともに、連携する生産・実需サブネットワークでは、販路の開拓や需要に応じた生産拡大、集出荷体制の効率化への取組が期待されます。
枝豆は栽培しやすく、時間当たりの所得が高いとされていますが、今後より出荷量を拡大し、もうかる農業を実現するためには、作業の機械化や効率的な集出荷体制の構築などをより一層進めていく必要があると考えますが、県としてどのように取組を進めていくのか、知事の所見を伺います。 枝豆は、もいだものをすぐにゆでて食べるのが一番おいしいと言われています。
◆大橋通伸 委員 まず、主要施策の成果に関する説明書399ページの多様で革新的な流通モデル実践事業について、県内の集出荷体制の構築というフレーズがありますが、今どの程度の進捗なのか、課題があるのか、聞かせてください。 ２点目、同資料420ページのオーガニック米等販路開拓事業について、私は関東に知り合いがいて、近江米がおいしいという声も聞いていますので、伸び代が大きいと思っています。
これまでの、あれもこれもと多くの品目を支援するのではなく、マーケットニーズが高く、短期間での産地拡大が期待できるものを短期集中県域支援品目として、ねぎ、ピーマン、高糖度かんしょ、ベリーツの４品目に厳選し、県域での産地拡大と、それに伴う集出荷体制の整備を行うこととして、県も全面的にバックアップし、県農業の再生に向け、全力で取り組むことになりました。
このような農業・農村が持続されるために、市出資の農業生産法人の早期での市内全域への展開、農家の収穫・出荷の繁忙期に労働力確保のための仕組みづくり、肥料・燃料・資材高騰対策、農産品の新たな販売や集出荷体制の構築、また、道の駅等でコロナ対応での集出荷停止時の対応について、考えをお尋ねいたします。
県産農産物の販売力強化についての御質問ですが、本県の農産物の販売力を強化するためには、マーケット需要に対応した集出荷体制の構築や販路の拡大、ブランド力の向上が重要であると認識をしています。そのため、県では出荷ロットの拡大により、大口需要をはじめ多様なニーズに対応できるよう、複数の産地が連携して取り組む集出荷施設の再編整備を進めています。
堆肥など有機質材の供給体制の整備や，集出荷体制の構築，学校給食での利用，有機農産物を原料にした加工品製造など，生産から消費まで一貫した取組を推進し，25年までに100市町村を「オーガニックビレッジ」とする計画です。
新年度からは、これまでの取組で得られたノウハウを市町村やＪＡ等に提供するとともに、市町村等が取り組む有機農産物の集出荷体制の整備や加工品の開発、学校給食への提供など、地産地消を含めた生産から消費に至る一貫した活動を支援するなど、有機農業の産地づくりに積極的に取り組んでまいります。
また、新たな取組として、持続可能な有機野菜等の産地づくり及び有機農業者の確保、育成を図るため、有機農業に取り組む方を対象とした作業効率向上に向けた施設・機械整備、有機農産物の流通・販路拡大対策等に取り組むとともに、学校給食への使用率向上に向けては、使用頻度の高いバレイショ、タマネギ、ニンジンの３品目の契約栽培に向けた営農指導並びに集出荷体制の確立に取り組み、安定供給を目指します。
しかしながら、食事を提供する施設での地産地消の推進は非常に重要と考えておりますので、引き続き各施設との取引量、仕入価格、規格などについて、協議や集出荷体制の整備に向けた検討を行い、地元産食材の使用拡大に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○議長（立脇通也） 三島明議員。
今後も野菜の主要品目ごとの産地戦略に基づき、複数の農協が連携する集出荷体制の広域化や出荷規格の簡素化に取り組むなど、野菜産地の一層の強化を図ってまいります。 粒すけの販売促進に向けた県のＰＲについての御質問ですが、県では、県内ファミリー層を中心として粒すけの認知度向上を図るため、デビューした昨年度に引き続きＰＲに取り組んでいます。
先進的なオーガニックビレッジを創出するために、事業者や地域住民を巻き込んだ取組で生産から集出荷体制、学校給食での利用、量販店での有機コーナーの設置などの実施と計画づくりを支援します。2025年までに100市町村でオーガニックビレッジ宣言を行い、そのオーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開していくことが考えられています。現在、農水省の職員が説明に全国を飛び回っているそうです。
このように、有機農業に取り組む農家が地域でまとまって営農することは、有機農産物の産地化や集出荷体制の効率化につながる有効な方策と考えております。一定の農地をまとめて有機ＪＡＳ圃場へ転換することについては国の補助事業が活用できることから、県としましては、有機農業の団地化を希望する市町村等に対する事業説明会の開催などにより、有機農業を推進してまいります。
さらには、生産されたノウフク商品の流通モデル事業として、新たな集出荷体制の構築を目指すとともに、県内の優良事例を広く情報発信してまいります。加えて、農福連携には障がい者を雇用する雇用型、農作業を依頼する作業受委託型、福祉事業所が自ら農業に取り組む農業参入型、企業が特例子会社を設立し農業に取り組む特例子会社型など、様々な形態がございます。
水田畑地化による園芸品目の導入にあたっては、まず、地域の気候等に適しているか、次に、生産技術が確立されて集出荷体制が整っているか、さらには、販路が確保できているかといった観点から関係機関と協議し、品目の選定を行っています。
園芸品目の生産量拡大を見据え、有利販売につながる県域集出荷体制を整えるとともに、関東、関西、福岡でのシェア拡大に加え、新たに中京圏の市場開拓に取り組みます。 和牛では、消費者の嗜好変化を踏まえ、和牛本来の香りや赤身肉のおいしさにもこだわった、大分らしい和牛の生産に取り組みたいと思います。 輸出拡大も重要です。
県下に点在する園芸産地・農家が連携し、ある程度同水準の品質のまとまった物流を提供できる体制をつくることで、流通が分散することなく、安定した物量を国内外に供給するため、県としても複数の産地が連携した市場開拓や、広域的な集出荷体制の構築を支援しているということでありますけれども、今後さらに県は関係機関と共に、マーケットインの考えを強く取り入れながらも、産地間・農家間の連携を推し進めていくことが必要となってくると
県といたしましては、まずは地元食材の安定した生産、供給に向け、園芸品目の生産拡大と広域的な集出荷体制の構築などを推進することで市場競争力を高め、学校給食での地元食材利用の促進につなげていきたいと考えております。
とりわけ、契約取引の拡大であったり集出荷体制の整備など、販売力の強化に向けましては、ＪＡグループが力を発揮していただくことに大いに期待をしているところでございます。 ◆24番（加藤誠一議員） （登壇）私も思います。日本農業新聞を見ておりますと、後ろにいろんな産地なり新たな取組を見ますと、必ずＪＡの取組という、ＪＡという部分が出てきますね。
本市におけるきゅうりの集出荷体制は議員ご案内のとおり、生産者の出荷先としましては、現在、浜崎と山本の２つの選果場のほか、大良と七山に２つの集荷所がございます。出荷の流れといたしましては、浜崎と山本の選果場へ直接出荷のほか、集荷所からもよりの選果場へと搬送され、選別や梱包作業がなされた後、市場等へ出荷されております。